ネット通販の個人情報、どこまで守れる？ 便利さと情報漏洩のあいだ。

住所を入力しなくても、いつもの商品が買える。

ネットショップでは商品をカートに入れ、支払い方法を選んで、注文ボタンを押せば、あとは届くのを待つだけ。便利な世の中になったものです。最近、情報漏洩のニュースを目にすると、なんだか漠然と「不正利用されたら怖いよな」なんて考える方も多いのではないでしょうか。

そういえば、あのサイトに住所を登録していたな。カード情報はどうなっているんだろう。

自分の情報は、いったいどこまで知られているのだろう。

いろんなサイトに登録しすぎて、もうどこと紐づいているかなんてわからないな…なんて、私自身も思うことがあります。

便利さに慣れていると、普段は気にも留めないことでした。

では、私たちは自分の情報をどこまで把握できているのでしょうか。

ECサイトを運営していると、「登録している顧客情報を削除してほしい」というお問い合わせをいただくことがあります。
情報を預かる側としては、安心して買い物をしていただきたい。お客様が不安に感じる理由もわかります。

しかし、ふと、「そもそも、情報漏洩で本当に怖いことは何なのか？」
情報を削除すれば安心なのか…。

普段は当たり前のように使っているネット通販を、少し違う角度から考えてみます。

個人情報が漏れると、何が起きる？

個人情報と聞いて思い浮かぶのは、名前、住所、電話番号、メールアドレス、カード情報、マイナンバーあたりでしょうか。こうした情報が漏れたからといって、すぐに大きな被害が起きるとは限りません。気をつけたいのは、情報が悪用されたり、複数の情報が組み合わされたりすることです。例えば、メールアドレスが知られると、通販サイトや金融機関を装ったメールが届くことがあります。

「注文内容に不備があります」　「お支払い方法を更新してください」

そんな連絡が届けば、思わず開いてしまうかもしれません。さらに、実際の氏名や購入履歴などが組み合わされると、本人に関係がありそうな内容を装い、偽のサイトへ誘導される可能性もあります。
ログイン情報が悪用されれば、アカウントを乗っ取られるおそれがあります。カード情報が不正に取得されれば、身に覚えのない請求につながることも考えられます。本人確認書類などが悪用されれば、第三者によるなりすましや不正な契約のリスクも生まれます。

個人への直接的なリスク  ・フィッシング詐欺・特殊詐欺の標的になる 氏名や購買履歴が漏洩すると、「〇〇（実際に購入した商品や利用サービス）の件について」といった、本人しか知り得ない情報を悪用した精巧な偽メールが届きます。本物と信じ込んでリンクを開き、偽サイトへ誘導されるリスクが跳ね上がります。 ・不正アクセス・乗っ取り IDやパスワードが流出すると、攻撃者は自動プログラムを用いて他の主要サイトやSNS、ECサイトへもログインを試みます（パスワード使い回しの悪用）。乗っ取られたアカウントは、決済機能の不正利用や個人情報のさらなる盗用に使われます。 ・金銭的被害 カード番号やセキュリティコードが盗まれると、オンラインショップ等で第三者に勝手に決済され、身に覚えのない請求が発生します。・なりすまし（身元盗用） 盗まれた個人情報を使って勝手に契約を結ばれたり、悪質な書き込みや犯罪行為の口座として悪用されたりすることがあります。・プライバシーの侵害・精神的ストレス 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類画像が流出すると、第三者があなたになりすまして消費者金融で借入を行ったり、格安SIMや銀行口座を勝手に開設して犯罪に悪用（闇バイトや詐欺の口座化）したりするリスクが生じます。

個人情報は、種類によって漏れたときの影響が違います。メールアドレスが漏れた場合と、パスワードや本人確認書類まで漏れた場合では、取るべき対応も変わります。不安だからと一括りにするのではなく、何が漏れたのかを確認することが大切です。自分の情報がどこにあるのか、把握していますか？

今回、改めて考えたいのがここです。私たちは、いくつのサービスに個人情報を登録しているのでしょうか。

通販サイト、サブスク、アプリ、ポイントサービス、ゲーム、キャンペーンの応募……。

ひとつひとつ登録したときには、それぞれ理由があったはずです。買い物を便利にしたかった。ポイントを貯めたかった。必要なサービスだった。気づけば登録先が増え、どのサービスに何を預けているのか、すべてを把握するのは難しくなっています。

まずできるのは、普段使っているメールアドレスで、通販サイトやサービスからの登録完了メール、注文確認メールを検索してみることです。使っていないサービスが見つかったら、退会方法や登録情報の取り扱いを確認してみましょう。

ブラウザやスマートフォンに保存されているパスワードを確認するのもひとつの方法です。使い回しているパスワードがあれば、重要なアカウントから順に見直しておきたいところです。大切なのは、登録先をすべて消すことではありません。

今も必要なサービスなのか。どの情報を登録しているのか。安全に利用するために何を確認すればいいのか。自分が預けている情報を、少しずつ把握していくことです。

個人情報を削除すれば、すべて安心なのか

情報漏洩が心配になれば、登録情報を削除したいと考えるのは自然なことです。使わなくなったサービスから退会することも、自分の情報を管理する方法のひとつです。ただ、退会すれば、関連するすべての情報が一度に消えるとは限りません。

例えば、通販サイトの会員プロフィールと、配送の記録では、取り扱いが異なる場合があります。取引記録など、法令上の保存義務が関係する情報もあります。(税法や商法により、注文・決済履歴などは数年間（例：7年など）消去できない場合があります)

また、通販サイトが利用するECプラットフォームや決済事業者、配送会社など、サービスの提供に関わる事業者が複数存在する場合もあります。ショップ側で会員情報を削除することと、関係するすべてのサービスから情報が削除されることは、必ずしも同じではありません。

Shopifyでも、顧客の個人情報を削除する手続きと、注文履歴などの情報の扱いは区別されています。外部のアプリなどに情報を共有している場合には、その取り扱いについても確認が必要です。

参考：Shopify ヘルプセンター「お客様のデータリクエストの処理」

https://help.shopify.com/ja/manual/privacy-and-security/privacy/processing-customer-data-requests

つまり、削除すること自体が目的になると、かえって仕組みがわかりにくくなってしまいます。何を削除できるのか。どこに問い合わせればよいのか。削除後に利用できなくなる機能はあるのか。

こうした点を確認したうえで、自分に必要な対応を選ぶことが大切です。

今日からできる、個人情報を守るための習慣

では、具体的に何をすればよいのでしょうか。まず見直したいのは、パスワードです。

複数のサービスで同じパスワードを使っていると、ひとつのサービスで情報が漏れた際に、ほかのアカウントまで不正利用されるリスクが高まります。サービスごとに異なるパスワードを設定し、二段階認証が利用できる場合は有効にしておきましょう。

次に、メールやSMSの扱いです。

通販サイトから「注文に問題があります」「アカウントを確認してください」といった連絡が来ても、慌ててリンクを開かないこと。公式サイトや公式アプリからアクセスし、実際に確認が必要な内容なのかを確かめましょう。そして、クレジットカードの利用明細は期的に確認しましょう。身に覚えのない請求があれば、カード会社へ早めに相談してください。

本人確認書類を紛失した場合や、名義を悪用される心配がある場合には、信用情報機関の本人申告制度も選択肢になります。

例えば、CICの本人申告制度では、本人確認書類の紛失や名義の悪用などについて注意喚起となる情報を登録できます。
※クレジットやローンなどの審査時に参考にされる仕組みですので、不正契約を確実に防ぐものではありません。

参考：CIC「本人申告とは」

https://www.cic.co.jp/guide/statements

どれかひとつを実践すれば、すべてのリスクがなくなるわけではありません。それでも、パスワードを見直す、明細を確認する、不審な連絡をすぐに信用しない。こうした習慣が、被害の予防や早期発見につながります。

ふくしま市場の個人情報について

ふくしま市場でも、通販サイトを運営するうえで、お客様の個人情報を取り扱っています。また、会員登録や退会に関する内容は、会員利用規約から確認できます。登録情報の削除を希望される場合や、個人情報の取り扱いについて気になることがある場合には、まずは公開している案内をご確認してみてください。
「登録した情報を削除したい」という希望があっても、会員情報、注文に関する記録、外部サービスが取り扱う情報が、すべて同じ仕組みで管理されているとは限りません。
だからこそ、どの情報がどのように取り扱われているのかを確認することが大切です。詳しくは、ふくしま市場の会員利用規約およびプライバシーポリシーをご覧ください。個人情報を預かる側にとっても、情報を適切に管理することはもちろん、利用者が取り扱いについて確認できるようにしておくことが大切です。

参考：ふくしま市場会員利用規約
https://fukushima-ichiba.com/pages/terms_of_use